船荷証券（B/L）とは？役割・種類・サレンダーB/Lまで初心者向けにやさしく解説

物流・輸送
2026.07.02

海上輸送で貨物を送ると、必ずと言っていいほど登場するのが「船荷証券（せんにしょうけん／B/L）」です。読み方は「ビーエル」。名前は少しかたいのですが、その正体は貨物を受け取るための“引き換え券”です。この一枚がないと、輸入地で貨物を受け取れないこともあります。

船荷証券は、貿易のなかでも特に重要な書類の一つです。ここでは「B/Lとは何か」「なぜそんなに大事なのか」「どんな種類があるのか」を、JETRO（日本貿易振興機構）などの公式情報をもとに、初めての方にもわかるように整理します。貿易全体の流れをまず押さえたい方は、貿易とは？輸出入の仕組み・流れ・必要な手続きを初心者向けにやさしく解説もあわせてご覧ください。

船荷証券（B/L）とは

船荷証券（Bill of Lading：B/L）とは、運送のために貨物を受け取った運送人（船会社）が発行する書類です。「この貨物を確かに預かりました」という証明であると同時に、輸入地でその貨物を受け取るときの引き換え券になります。

貿易では、インボイス（仕入書）やパッキングリスト（包装明細書）など複数の書類がやり取りされますが、船荷証券はそのなかでも「モノ（貨物）」に直結した書類という位置づけです。ほかの主要な書類とあわせて全体像を知りたい方は、貿易書類とは？インボイス・パッキングリスト・B/Lなど主要書類を初心者向けにやさしく解説を先に読むと、船荷証券の役割がつかみやすくなります。

B/Lが持つ3つの役割

JETROによると、船荷証券は船積書類のなかで最も重要な書類の一つで、次の3つの基本的な性質を持っています。

  1. 貨物の受領証：運送人（船会社）が、輸出貨物を確かに引き受けたことを証する受け取り証。
  2. 運送契約の証拠：運送人と荷主（貨物の持ち主）との間で結ばれた運送契約の内容を示すもの。
  3. 貨物の引換証：輸入地で貨物を受け取るための引き換え券。

とくに3つ目の「引換証」であることが、船荷証券を特別な書類にしています。航空輸送で使われる航空貨物運送状（Air Waybill：AWB）は①と②の性質は持ちますが、③の引換証ではなく、有価証券でもありません。この違いが、海上と航空の書類の扱いを大きく分けています。海上と航空の輸送そのものの違いは、海上輸送と航空輸送の違いとは？コスト・日数・選び方を初心者向けにやさしく解説で解説しています。

なぜB/Lは重要なのか（有価証券・引き換え券）

船荷証券がただの運送書類と違うのは、それが有価証券である点です。有価証券とは、財産的な価値のある権利が結びついた証券のことで、その権利を移したり使ったりするには、原則として証券そのものの受け渡しや所持が必要になります。

このため船荷証券には、次のような特徴があります。

  • 譲渡できる（流通性）：所持人が裏書き（証券の裏に署名して権利を移すこと）をすることで、貨物そのものを譲るのと同じ効果を持ちます。航海の途中で貨物を転売する「洋上転売」も可能です。
  • 引き換えでなければ渡せない（受戻証券性）：運送人は、発行した船荷証券と引き換えでなければ、貨物を輸入者に引き渡すことができません。逆に言えば、輸入者は船荷証券を運送人に差し入れることで、貨物の引き渡しを請求できます。

この「原本と引き換え」という仕組みがあるからこそ、船荷証券は代金決済の担保として使えます。たとえば信用状（L/C）取引では、銀行が船荷証券を含む船積書類を押さえることで、「代金を払わなければ貨物を受け取れない」状態をつくります。信用状の仕組みは信用状（L/C）とは？仕組み・取引の流れ・種類を初心者向けにやさしく解説で詳しく解説しています。

B/Lの主な種類

船荷証券にはいくつかの種類（区分）があります。初心者がつまずきやすいところなので、代表的なものを整理します。

記名式B/Lと指図式（Order）B/L

荷受人（貨物を受け取る人）の書き方によって分かれます。記名式B/Lは特定の会社名などを荷受人として指定するもの。指図式（Order）B/Lは「to order」や「to order of shipper（荷送人の指図による）」と記載し、裏書きによって権利を他者へ渡せるものです。裏書きで譲渡できる指図式は、L/C取引などで広く使われます。

船積B/L（Shipped／On Board）と受取B/L（Received）

発行のタイミングによる違いです。船積B/L（Shipped B/L／On Board B/L）は、貨物が実際に本船に積み込まれた後に発行されるもの。受取B/L（Received B/L）は、運送人が貨物を受け取った時点で発行できるものです。コンテナ船では、貨物をコンテナ・ヤード（CY）などで受け渡すため、受取B/Lの書式が使われることがあります。

信用状取引では、原則として船積みされたことを示す「On Board（積込済み）」の表記が求められます。受取B/Lの場合は「On Board Notation（積込済みの付記）」を追記することで、船積B/Lと同等に扱われます（信用状統一規則UCP600第20条）。なお、この点はインコタームズ2020のFCA規則にも関係します（インコタームズとは？2020年版11規則とFOB・CIFの違いを初心者向けにやさしく解説）。

クリーンB/Lと故障付（Foul）B/L

貨物や梱包の状態に異常があるかどうかの区分です。異常の記載がないものをクリーンB/L、破損や数量不足などの但し書き（リマーク）が付いたものを故障付B/L（Foul B/L）と呼びます。信用状取引では通常、クリーンB/Lが求められます。

「船荷証券の危機」とサレンダードB/L・海上運送状

船荷証券は原本主義（原本と引き換え）が原則ですが、近年はコンテナ船の高速化や荷役の効率化で、貨物のほうが船積書類より先に到着してしまうことが起きています。これを「船荷証券の危機（B/L Crisis）」と呼びます。原本が手元にないと貨物を引き取れず、荷物が港で足止めになってしまうのです。

これに対応する主な方法が3つあります。

  • 保証状（L/G：Letter of Guarantee）：原本の到着前に、保証状を船会社に差し入れて先に貨物を引き取る方法。
  • 海上運送状（Sea Waybill）：有価証券ではない運送書類を使い、荷受人であることを証明すれば引き取れるようにする方法。主に欧米で使われます。
  • サレンダードB/L（元地回収）：主に日本・韓国・中国などアジアの近距離航路で使われる便宜的な方法。

サレンダードB/Lは、元地（船積地）で回収された（surrendered）船荷証券という意味です。発行された原本全通に「SURRENDERED」のスタンプが押されて船会社に回収され、荷受人は輸入地で原本を提示しなくても貨物を引き取れるようになります。ここで注意したいのは、JETROも明記しているとおりサレンダードB/Lは「B/Lの種類の一つ」ではないという点です。元地で回収された時点で、有価証券としてのB/Lの機能は失われます。名前に「B/L」とありますが、性質はまったく別物と考えてください。

そのため、サレンダードB/Lには荷為替手形の担保としての機能がなく、L/C・D/P・D/Aといった手形による決済には原則として向きません。スピード重視の取引で使う一方、決済の担保にはならないという性質を理解して使うことが大切です。

B/Lを扱うときの注意点

  • 原本の管理を厳重に：船荷証券は原本そのものに価値があります。紛失すると、貨物の引き取りに保証状の差し入れなど煩雑な手続きが必要になります。受け渡し・保管には十分注意しましょう。
  • 記載内容の整合を確認：荷受人・品名・数量などが、インボイスや信用状の条件と食い違うと、決済（買取）でトラブルになります。書類間の一致は貿易実務の基本です。
  • 貨物の引き取りはD/Oと引き換え：輸入地では、船荷証券などをもとに荷渡指図書（D/O：Delivery Order）の発行を受け、これと引き換えに保税地域から貨物を受け取ります。通関手続きの流れは通関とは？輸出入手続きの流れ・必要書類を初心者向けにやさしく解説を参照してください。
  • 取り扱いは相手・条件で変わる：B/Lの種類やサレンダードB/Lを使うかどうかは、取引条件・相手国・船会社によって変わります。実際の取り扱いは船会社・フォワーダー・銀行に確認しましょう。

まとめ

船荷証券（B/L）は、①貨物の受領証、②運送契約の証拠、③貨物の引換証、という3つの役割を持つ、海上輸送の要となる書類です。最大のポイントは、それが有価証券であり「原本と引き換え」でなければ貨物を渡せないこと。この性質があるからこそ、L/Cなどの決済の担保として機能します。

一方で、コンテナ船時代には貨物が書類より早く着く「船荷証券の危機」があり、サレンダードB/Lや海上運送状といった便宜的な方法も使われています。それぞれ有価証券としての機能や決済への向き・不向きが違うため、性質を理解したうえで選ぶことが重要です。

次に読む記事として、書類全体を見渡す貿易書類の基礎、輸送手段の選び方を扱う海上輸送と航空輸送の違い、決済との関係を深掘りする信用状（L/C）とはもあわせてどうぞ。

参考・出典

※本記事は公開日時点の公式情報にもとづく一般的な解説です。実際の書類の取り扱いは、取引条件・相手国・船会社・銀行によって異なります。個別の取引については船会社・フォワーダー・金融機関にご確認ください。

（公開日：2026-07-02／貿易ラボ編集部）

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