個人で輸入ビジネスを始めるには？必要な準備・流れ・注意点を初心者向けにやさしく解説

最終更新日: 2026年7月2日

※本記事は公開時点の公的情報をもとに作成しています。関税率・許認可・各種制度は変わることがあり、商品や取引の状況によって扱いが異なります。実際に始める際は、税関や所管の官庁、JETRO（日本貿易振興機構）などの公的機関に最新の内容をご確認ください。

インターネットで海外の商品を探し、仕入れて国内で売る。こうした「輸入ビジネス」は、以前より個人でも始めやすくなりました。ただし、自分で使うために買う「個人輸入」と、売ることを目的とした輸入とでは、税関での扱いや必要な手続きが変わってきます。

この記事では、個人で輸入ビジネスを始めるための準備・流れ・注意点を、税関やJETRO（日本貿易振興機構）の公式情報をもとにやさしく整理します。まず貿易の全体像を知りたい方は総合ガイド「貿易とは」（P0）を、取引の進み方は「貿易取引の流れ」（A2）もあわせてご覧ください。

「個人輸入」と「輸入ビジネス（商業輸入）」の違い
輸入ビジネスの基本的な流れ
始める前に確認したい3つのこと
かかるお金と税金
小さく始めるコツ
注意点・リスク
まとめ
1. 参考・出典

「個人輸入」と「輸入ビジネス（商業輸入）」の違い

最初に、いちばん誤解されやすいポイントを押さえます。それは、「個人輸入」と「販売目的の輸入」はまったく別物だということです。

税関の説明によると、個人輸入とは「外国の製品を個人で使用することを目的として、海外の通信販売会社や小売店、メーカーなどから個人が直接購入すること」を指します（法令上の明確な定義はありません）。つまり、自分で使うための輸入が個人輸入です（出典：税関「個人輸入とは」）。

一方、仕入れて売ることを目的とした輸入は、個人輸入にはあたらず「商業輸入」として扱われ、正式な輸入通関が必要になります。税金の計算方法も異なります。個人的に使用する貨物は、課税価格を「海外の小売価格×0.6」で計算できる特例がありますが、販売目的の輸入にはこの特例は使えず、実際に支払った価格（取引価格）に運賃・保険料などを加えた金額をもとに課税価格を計算します（出典：税関「課税価格の計算方法」）。「個人輸入のつもりで安く通関できる」と考えていると、事業としては通用しないため注意しましょう。関税の基本は「関税とは」（B3）で解説しています。

輸入ビジネスの基本的な流れ

輸入ビジネスは、大きく次の流れで進みます。初めてでも全体像をつかんでおくと、どこを専門家に任せればよいか判断しやすくなります。

売る商品を決める・市場調査：何を、どの国から仕入れ、いくらで、誰に売るのかを考えます。需要と競合、利益が出るかを見極めます。輸入ビジネスの成否は、この商品選びでほぼ決まると言っても過言ではありません。国内で手に入りにくい、あるいは価格や品質で差をつけられる商品ほど、輸入する意味が大きくなります。
仕入れ先を探し、交渉する：海外のメーカーや卸、展示会、オンラインの取引プラットフォームなどで仕入れ先を探し、価格や数量、取引条件を交渉します。
輸送を手配する：商品を日本まで運ぶため、船便や航空便を手配します。輸送や通関の実務は「フォワーダー・乙仲」（D3）に任せるのが一般的です。
輸入通関を行う：税関に輸入申告し、関税・消費税を納めて貨物を引き取ります。手続きの流れは「通関とは」（B2）を参照してください。
国内で販売する：ネットショップやフリマ・モール、店舗などで販売します。

各ステップの詳細は「貿易取引の流れ」（A2）や、輸送手段を比較した「海上輸送と航空輸送の違い」（D1）で解説しています。

この流れの中で、慣れないうちにつまずきやすいのが「輸送手配」と「輸入通関」です。ここは無理に自分で抱え込まず、専門業者に任せながら少しずつ覚えていくのが現実的です。自分は商品選びと販売、つまり利益に直結する部分に力を注ぎ、手続き面はプロの手を借りる——この役割分担が、個人で輸入ビジネスを続けていくうえでの基本になります。

始める前に確認したい3つのこと

利益や売り方を考える前に、まず「そもそも輸入・販売できる商品か」を確認しておくことが大切です。次の3点は必ずチェックしましょう。

1. 輸入できない・規制のある商品ではないか

商品の中には、そもそも輸入が禁止されているものや、輸入に規制・許可が必要なものがあります。たとえば、偽ブランド品などの知的財産を侵害する物品や、ワシントン条約の対象となる動植物・製品などは輸入できません。仕入れを決める前に、税関の情報で輸入禁止・規制品目にあたらないかを確認しましょう（出典：税関）。

2. 商品ごとに必要な許認可

商品によっては、輸入や販売に許認可・届出が必要です。たとえば、食品を輸入するなら食品衛生法に基づく輸入届出（検疫所への届け出）が、電気製品なら電気用品安全法（PSEマーク）が、無線機器なら電波法（技適マーク）が関わります。医薬品や化粧品などは特に規制が厳しいため、扱う前に所管の官庁に確認することが欠かせません。「何が必要か分からない」ときは、税関やJETROの相談窓口を活用しましょう。

3. 販売に関わる法律

仕入れた商品を売る段階でも、守るべき法律があります。インターネットでの通信販売には、特定商取引法によって事業者の氏名・住所などを表示する義務があります。また、中古品を仕入れて販売する場合は、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。売り方に応じて、必要な手続きを確認しておきましょう。

かかるお金と税金

輸入ビジネスでは、商品の仕入れ代金のほかに、国際輸送費、関税・消費税、国内の配送費や販売手数料などがかかります。売価だけでなく、これら諸費用を含めた「原価」で利益が出るかを見積もることが大切です。

税金について、課税価格が1万円以下の輸入貨物は、関税と消費税が免除される場合があります（ただし酒税・たばこ税など一部は対象外です）（出典：税関）。少額のテスト輸入では負担が軽くなることもありますが、事業として継続的に輸入・販売する場合は、課税や許認可、確定申告といった観点もあわせて考える必要があります。関税の計算は「関税とは」（B3）で詳しく解説しています。

小さく始めるコツ

輸入ビジネスは、いきなり大量に仕入れる必要はありません。むしろ、小さく試して確かめながら広げるのが安全です。

少量・少額から始める：まずは小ロットで仕入れ、売れ行きや手続きの流れを体験してみる。
テスト販売で反応を見る：本格展開の前に、少量を売って需要や価格を確かめる。
専門家を活用する：輸送や通関はフォワーダーや輸入代行に任せ、自分は商品選びと販売に集中する。
為替の影響を意識する：外貨で仕入れる場合、為替レートの動きで原価が変わります。「為替リスクとは」（C3）もあわせて確認しましょう。

注意点・リスク

最後に、輸入ビジネスで気をつけたいリスクを整理します。

まず、模倣品や知的財産を侵害する商品を扱わないこと。安さにひかれて仕入れた商品が偽物だと、輸入できないばかりか法的な問題にもなります。正規の商品か、信頼できる仕入れ先かを必ず確認しましょう。また、海外との取引では不良品・返品・在庫のリスクや、為替変動による原価の上振れもあります。「必ず儲かる」といった話をうのみにせず、無理のない範囲で、法令を守って進めることが長く続けるコツです。

まとめ

個人で輸入ビジネスを始めるときのポイントを整理すると、次のとおりです。

販売目的の輸入は「個人輸入」ではなく商業輸入。正式な輸入通関が必要で、課税価格も取引価格＋運賃・保険で計算する。
基本の流れは、商品選び→仕入れ交渉→輸送手配→輸入通関→国内販売。
始める前に、輸入禁止・規制品目／商品ごとの許認可／販売時の法律（特定商取引法・古物商許可）を確認する。
費用は仕入れ＋輸送＋関税・消費税＋販売経費。小さく試してから広げるのが安全。
模倣品を扱わない、誇大な話をうのみにしない、法令を守る——これが長続きの前提。

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参考・出典

税関 Japan Customs カスタムスアンサー3001「個人輸入とは」 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/kojin/3001_jr.htm
税関 Japan Customs「課税価格の計算方法」 https://www.customs.go.jp/zeikan/seido/kanzeihyouka/keisan_index.htm
税関 Japan Customs カスタムスアンサー1001「総額20万円以下の貨物の簡易税率」 https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1001_jr.htm
JETRO（日本貿易振興機構）貿易・投資相談Q&A「輸入税額の計算方法：日本」（04M-100421） https://www.jetro.go.jp/world/qa/04M-100421.html