並行輸入とは？正規品との違い、真正品・模倣品と違法にならない条件

規制・法務
2026.07.02

並行輸入とは、メーカーの正規代理店（総代理店）を通さずに、本物の商品（真正品）を別のルートで輸入・販売することです。海外で正規に売られているブランド品を、正規代理店とは関係のない業者が仕入れて日本で売る、というのが典型的な例です。

ネットショップで「並行輸入品」と書かれた商品を見て、「正規品と何が違うの？」「偽物ではないの？」「そもそも違法では？」と迷った経験がある方は多いはずです。結論から言うと、本物（真正品）の並行輸入は、一定の要件を満たせば商標権の侵害にはなりません。一方で、ニセモノ（模倣品・海賊版）は関税法で輸入が禁止されており、まったく別の話です。

この記事では、正規品（正規輸入品）と並行輸入品の違いを比較表で整理したうえで、真正品・模倣品の意味、並行輸入が違法にならない3つの要件（最高裁のフレッドペリー事件）、税関による模倣品の差止め状況、保証や修理の考え方までを、特許庁・税関・裁判所・公正取引委員会の公表資料をもとに解説します。輸入にかかわる規制の全体像は輸出入の規制・禁止品目とはで解説しています。

並行輸入とは｜正規ルートと「別のルート」で本物を輸入すること

海外ブランドの商品は、そのブランドの商標権を持つ海外メーカー（または輸出者）と日本の輸入者が総代理店契約（独占的な販売代理店契約など）を結び、その総代理店が輸入・販売するのが一般的です。JETRO（日本貿易振興機構）は、商標権には国ごとに効力が及ぶ「属地主義」があるため、日本に輸入する総代理店が日本で商標登録をするのが通例だと説明しています。

これに対して、総代理店契約を結んでいない第三者の輸入者や個人が、海外で売られている同じブランドの本物を仕入れて輸入するのが並行輸入です。正規ルートと「並行」して別ルートの輸入が存在することから、こう呼ばれます。

ポイントは、並行輸入で扱うのはあくまで本物だという点です。正規ルートでないこと自体が違法なのではなく、問題になるのは「本物かどうか」と「商標の役割を損なっていないか」です。この2点は後の章で詳しく説明します。

正規品（正規輸入品）と並行輸入品の違い【比較表】

まず、検索でもよく調べられている「正規品と並行輸入品の違い」を整理します。ここでいう正規品（正規輸入品）は、日本の総代理店など正規ルートで輸入・販売される商品のことです。

比べる点正規品（正規輸入品）並行輸入品
流通経路メーカー → 日本の総代理店（正規代理店） → 販売店海外の販売店・卸などで正規に流通した品 → 総代理店以外の輸入者 → 販売店
商品そのもの本物（真正品）本物（真正品）。偽物は並行輸入品ではなく模倣品
日本の商標権者との関係商標権者または総代理店が輸入商標権者の許諾なく輸入。3要件を満たせば商標権侵害にならない
価格総代理店・販売店が決める輸入者・販売店が決める。正規品より安いこともあるが、常に安いとは限らない
メーカー保証日本の総代理店・メーカーが定める条件で受けられるメーカーや総代理店の扱いによる。販売店独自の保証が付く場合もある
修理・サポート総代理店・メーカーの窓口が対応総代理店が対応しない、または条件が異なる場合がある（下で解説）
偽物が混じるリスク正規ルートなので低い仕入れ先によっては模倣品が混じるおそれがあり、見極めが必要

表のうち、保証・修理・サポートは「並行輸入品だから一律にこうなる」と決まっているものではありません。保証や修理を受けられるかどうかは、メーカーや日本の総代理店がどう扱っているかによって変わります。購入前に、販売店とメーカー（総代理店）の両方の案内を確認するのが確実です。

総代理店が並行輸入品の修理を断るのは問題ないのか

公正取引委員会は、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の第3部で、総代理店による並行輸入の不当な妨害についての考え方を示しています。相談事例のページで引用されている内容を要約すると、次のとおりです。

  • 総代理店は自分が供給する数量に合わせて修理体制や補修部品を用意するのが通常なので、修理に対応できない客観的な事情がある場合に並行輸入品の修理を断ったり、自社の取扱商品と並行輸入品で修理の条件に差をつけたりしても、それ自体は独占禁止法上問題にならない。
  • ただし、総代理店や販売業者以外では修理や補修部品の入手が著しく難しい場合に、「自社の取扱商品ではない」ことだけを理由に修理や部品の供給を拒むことは、それが商品の価格を維持するために行われるときは、不公正な取引方法として違法になる。

公取委は同じ事例の中で、中古品や並行輸入品は一般に価格競争を促進する効果があるとも述べています。つまり並行輸入品は、価格面で選択肢を広げる一方、アフターサービスは正規品と同じとは限らない、というのが実態に近い理解です。

真正品とは？読み方と意味

真正品（しんせいひん）とは、商標権者やその許諾を受けた者が正規に製造・販売した「本物」の商品のことです。「真正商品」と呼ばれることもあります。ニセモノ（模倣品・海賊版）と対になる言葉で、並行輸入で扱えるのはこの真正品だけです。

紛らわしい4つの言葉を並べると、次のようになります。

用語意味輸入できるか
正規品（正規輸入品）真正品のうち、日本の総代理店など正規ルートで輸入されたものできる
並行輸入品真正品のうち、正規ルート以外で輸入されたもの要件を満たせばできる
模倣品（偽ブランド品など）商標やデザインなどを無断で使ったニセモノできない（関税法で輸入禁止）
海賊版著作物（キャラクター、音楽、映像など）を無断で複製したものできない（関税法で輸入禁止）

「正規品」と「並行輸入品」はどちらも真正品で、違いは輸入ルートです。一方、「模倣品」「海賊版」は真正品ではありません。税関のカスタムスアンサーも、権利者から輸入の許諾を得た物品や、商標権などの侵害とならない並行輸入品は知的財産侵害物品に当たらないので輸入できる、と説明しています。

並行輸入は違法？｜真正品なら原則として商標権侵害にならない

商標権者は、登録した商標を指定した商品に使う権利を独占しています。そのため形式だけを見れば、商標権者の許諾なく商標の付いた商品を輸入・販売すると、商標権の侵害に当たることになります。特許庁も、かつてはそのような考え方が一般的だったと説明しています。

しかし現在は、「真正商品の並行輸入」に当たる場合は商標権の侵害にならないとされています。特許庁によれば、昭和45年2月27日の大阪地方裁判所の判決が並行輸入を権利侵害に当たらないと判断して以来、税関でも商標権に係る真正品の並行輸入は侵害に当たらないものとして取り扱われています。そして、要件を明確にしたのが最高裁判所の平成15年2月27日判決です。

真正品の並行輸入と認められる3つの要件

最高裁判所第一小法廷の平成15年2月27日判決（平成14年(受)第1100号）は、商標権者以外の者が登録商標と同じ商標の付いた商品を輸入する行為でも、次の3つをすべて満たす場合には、いわゆる真正商品の並行輸入として商標権侵害としての実質的違法性を欠く、と判断しました。

要件判決の内容（裁判要旨をもとに要約）守られる商標の役割
1. 商標が適法に付されている商標が、外国の商標権者またはその商標権者から使用許諾を受けた者によって適法に付されたものであること（前提）
2. 出所が同じ外国の商標権者と日本の商標権者が同一人であるか、法律的・経済的に同一人と同視できる関係にあり、その商標が日本の登録商標と同じ出所を示していること出所表示機能
3. 品質に実質的な差がない日本の商標権者が直接または間接に品質管理を行える立場にあり、輸入品と日本の商標権者が商標を付けた商品とが、商標の保証する品質において実質的に差がないと評価されること品質保証機能

判決は、商標法の目的が商標を使う者の業務上の信用を守り、需要者（買う人）の利益を守ることにあると述べたうえで、これらの要件を満たす並行輸入は、商標の出所表示機能と品質保証機能を害さないので実質的に違法性がない、と理由を示しています。

この事件は、問題になった商標から一般に「フレッドペリー事件」と呼ばれ、特許庁の特定侵害訴訟代理業務試験（平成22年度）の論点資料でも、並行輸入の抗弁の成立要件（真正商品性・内外権利者の同一性・品質の実質的同一性）を示す判例としてこの名称で挙げられています。

フレッドペリー事件で並行輸入と認められなかった理由

この事件では、輸入された商品は並行輸入として認められませんでした。判決が確定した事実関係は、おおむね次のとおりです。

  1. 英国法人の商標権者から、シンガポール法人が商標の使用許諾を受けていた。許諾された地域はシンガポール、マレーシア、ブルネイ、インドネシアの4か国。
  2. 使用許諾契約には、商標権者の書面による事前同意なく製造の下請けをさせない、という条項があった。
  3. ところがこのシンガポール法人は、商標権者の同意なく、契約地域外の中国の工場に下請けで製造させ、商標を付けた。
  4. 日本の輸入業者が、この中国製のポロシャツを輸入し、国内で販売した。

最高裁は、この商品は許諾の範囲を逸脱して製造され商標が付されたもので出所表示機能を害し、また製造国や下請けの制限は品質管理のうえで極めて重要なので、それに違反した商品は品質保証機能も害されるおそれがある、として真正商品の並行輸入とは認めませんでした。

さらに判決は、使用許諾を受けた者が商標を付けた商品を輸入する場合、輸入業者は少なくとも、その被許諾者が製造国で商品を製造し商標を付ける権限を持っているかを使用許諾契約で確認したうえで輸入すべきだ、とも述べています。「ブランドの正規ライセンス品だから大丈夫」とは限らない、という点が実務上の教訓です。

なお、JETROの解説によれば、税関は関税法基本通達69の11-7で、この3要件をすべて満たす場合は商標権の侵害に当たらないものとして扱っています。ただしJETROは、総代理店が並行輸入に気づいた場合に法的措置に訴えてくる事例が多いこと、3要件を満たすかどうかは最終的に個別の裁判で判断されることにも注意を促しています。

特許権がかかわる場合の考え方

ここまでは商標権の話ですが、輸入する製品に特許が使われている場合は、別の考え方が示されています。特許庁の解説によれば、特許権は国ごとに独立して成立し、その国の中でだけ効力を持つ（特許独立の原則・属地主義）ため、かつては輸入品の国内での譲渡は特許権侵害になるという考え方が主流でした。

これに対し、平成9年7月1日の最高裁判決は、特許権者が日本の外で特許製品を譲渡した場合、譲受人との間で販売先や使用地域から日本を除く合意をし、かつその合意を製品に明示した場合を除いて、その後に製品を手にした人に対して特許権を行使できない、と判断しました。特許庁は、税関でもこの考え方にもとづき、日本を除外する合意とその明示がある場合を除いて、特許権に係る真正品の並行輸入を侵害に当たらないものとして取り扱っていると説明しています。

商標権と特許権で判断の枠組みが違う点は、取引先と話すときにも押さえておくと役立ちます。

権利並行輸入が侵害にならない条件（要旨）根拠
商標権商標の適法な付与、内外の権利者の同一性、品質の実質的同一性の3要件をすべて満たす最高裁 平成15年2月27日判決
特許権「販売先・使用地域から日本を除く」合意があり、かつ製品にその旨が明示されている場合を除き、侵害にならない最高裁 平成9年7月1日判決

模倣品とは｜関税法で「輸入してはならない貨物」

模倣品とは、他人の商標やデザインなどの知的財産権を侵害してつくられたニセモノのことです。偽ブランド品が代表例で、著作権を侵害する海賊版とあわせて、税関では「知的財産侵害物品」として取り締まっています。

関税法第69条の11第1項は「次に掲げる貨物は、輸入してはならない」と定め、知的財産に関しては次のものを挙げています。

号輸入してはならない貨物（要旨）
第9号特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権、育成者権を侵害する物品
第9号の2外国にいる者が日本国内の人に宛てて送った意匠権・商標権を侵害する物品（個人使用目的のものを含む）
第10号不正競争防止法に定める一部の行為（周知・著名な表示の不正使用、商品形態の模倣など）を組成する物品

第9号の2は、税関のカスタムスアンサーによれば令和4年（2022年）10月1日から加わった取扱いで、個人で使う目的であっても、海外の事業者から郵送などで送られてくる模倣品は税関の取締りの対象になっています。「自分で使うだけだから大丈夫」とは言えません。

税関長は、これらの貨物を没収して廃棄するか、輸入しようとする者に積戻し（送り返すこと）を命じることができます（同条第2項）。また関税法第109条第2項は、第69条の11第1項第9号などに掲げる貨物を輸入した者を、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方に処すると定めています。

税関の差止め件数（令和7年）

財務省が2026年3月に公表した「令和7年の税関における知的財産侵害物品の差止状況」によると、令和7年（2025年）の実績は次のとおりです。

項目令和7年の実績
輸入差止件数31,760件（前年比3.8%減）
輸入差止点数763,504点（前年比41.1%減）
1日平均87件、2,091点
輸入差止価額（正規品だった場合の推計）約180億円
仕出国（地域）別の件数1位中国 26,292件（構成比82.8%）
知的財産別の件数1位商標権侵害物品 29,685件（構成比92.1%）
品目別の件数1位衣類 10,660件（構成比30.0%）、2位はバッグ類 7,560件
輸送形態別の件数郵便物 27,459件（構成比86.5%）、一般貨物 4,301件

「件数」は侵害物品が含まれていた輸入申告または郵便物の数、「点数」は差し止めた侵害物品の個数です。たとえば1件の郵便物に20点の侵害物品が入っていれば「1件20点」と数えます。件数で見ると、差止めの大半（86.5%）は郵便物です。

また、権利者は自分の権利を侵害すると考える貨物について、税関長に「輸入差止申立て」をすることができます。令和7年末時点で税関が受理している輸入差止申立ては816件で、そのうち商標権が534件を占めています。

並行輸入品を扱う・買うときの注意点

真正品の並行輸入が原則として認められるとしても、実務では次の点に注意が必要です。

  1. 品質に実質的な差がないか：特許庁は、海外で安く売られていた商品が日本の登録商標が保証する品質と実質的に異なる場合は、商標権の侵害に当たると考えられるとしています。
  2. 包装の取替えや詰め替えをしていないか：国内で販売するために包装を取り替えたり詰め替えたりして、品質が害されるおそれがある場合も、侵害に当たると考えられます（特許庁）。
  3. ライセンスの範囲内で作られた商品か：フレッドペリー事件のとおり、正規の使用許諾を受けた工場以外で作られた商品は並行輸入と認められないことがあります。輸入者は、製造国で製造・商標を付ける権限があるかを確認すべきだとされています。
  4. 模倣品をつかまされないか：安さにひかれて仕入れた商品が模倣品だった場合、税関で差し止められ、没収・廃棄の対象になります。仕入れ先の信頼性の確認が欠かせません。
  5. 商標以外のルールも守る：たとえば電気用品安全法の対象となる電気製品の場合、経済産業省は、輸入代行であっても輸入品を国内に供給する事業を行っていれば同法上の「輸入事業者」になると説明しており、同法の届出などの手続の対象になります。並行輸入品だからといって国内の規制が免除されるわけではありません。

輸入の手続きそのものは通関とは、輸入を小さく始める方法は個人で輸入ビジネスを始めるには、取引で起こりやすい問題は貿易トラブル事例と対策で解説しています。判断に迷う場合は、税関の相談窓口や弁護士・弁理士などの専門家に確認してください。

よくある質問

Q. 並行輸入品は偽物ですか？

A. いいえ。並行輸入品は、正規代理店以外のルートで輸入された本物（真正品）を指す言葉です。ニセモノは「模倣品」で、関税法第69条の11で輸入が禁止されています。ただし、仕入れ先によっては模倣品が「並行輸入品」として売られるおそれもあるため、販売店の信頼性を確かめることが大切です。税関が令和7年に差し止めた知的財産侵害物品は31,760件にのぼります。

Q. 並行輸入品でもメーカー保証は受けられますか？

A. メーカーや日本の総代理店の扱いによります。一律に「受けられる」「受けられない」と決まっているわけではありません。販売店が独自の保証を付けている場合もあるので、購入前に販売店とメーカー（総代理店）の案内を確認してください。なお公正取引委員会は、総代理店が修理に対応できない客観的事情がある場合に並行輸入品の修理を断ること自体は問題にならないとする一方、他に修理の手段がほとんどないのに自社の取扱商品でないことだけを理由に拒むことは、価格維持のためなら違法になるとしています。

Q. 並行輸入は違法ですか？

A. 本物（真正品）の並行輸入は、最高裁判決（平成15年2月27日）が示した3要件、つまり商標が適法に付されていること、内外の商標権者が同一または同視できる関係にあること、品質に実質的な差がないこと、をすべて満たせば商標権の侵害にはなりません。要件を満たさない場合や、扱う商品が模倣品だった場合は違法になります。

Q. 並行輸出とは何ですか？

A. 並行輸入を輸出側から見た言葉で、正規の輸出ルートを通さずに真正品を別ルートで海外へ輸出することを指します。真正品を正規ルート外で流通させる点は並行輸入と共通です。輸出先の国では、その国の商標法や輸入規制が適用されます。

まとめ

  • 並行輸入とは、総代理店（正規代理店）を通さずに本物（真正品）を別ルートで輸入・販売することです。
  • 正規品と並行輸入品はどちらも本物で、違いは流通経路です。保証や修理の扱いはメーカー・総代理店によって異なります。
  • 真正品の並行輸入は、商標の適法な付与・内外権利者の同一性・品質の実質的同一性という3要件を満たせば商標権侵害になりません（最高裁平成15年2月27日判決、フレッドペリー事件）。
  • 模倣品・海賊版は関税法第69条の11で輸入が禁止され、令和4年10月からは個人宛てに郵送される模倣品も対象です。令和7年の輸入差止めは31,760件でした。
  • 並行輸入品を扱うときは、品質の差、包装の詰め替え、ライセンスの範囲、国内の製品規制まで確認しましょう。

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参考・出典

※本記事は公開日時点の法令・公的機関の公表資料にもとづく一般的な解説です。個別の取引が権利侵害に当たるかは事情により異なります。判断に迷う場合は、税関や弁護士・弁理士などの専門家にご確認ください。

（公開日：2026-07-02／最終更新：2026-10-30／貿易ラボ編集部）

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